外国人でもNISAはできる？完全ガイド
結論から：外国人もNISAを開設できます
NISAに国籍要件はありません。日本に住所がある（住民票登録済み）18歳以上（正確には口座を開設する年の 1月1日時点で18歳）であれば、外国人でも開設できます。必要なのは国籍ではなく、日本の居住者であるという 事実です。
新NISA制度のまとめ（2024年～）
- つみたて投資枠：年120万円 — 長期積立向けの投資信託
- 成長投資枠：年240万円 — 株式・投資信託
- 年間合計は最大360万円、生涯非課税限度額1,800万円（成長枠はそのうち最大1,200万円）
- 非課税期間は無期限 — 売却益と配当にかかる税金20.315%がゼロになります
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開設に必要なもの
- 在留カード — 有効期間に十分な残りがあること（証券会社ごとに要件あり：SBI証券・マネックス証券は残り2か月以上、楽天証券は3か月以上 — 2026年7月確認）
- 住民票の登録（日本の住所）
- マイナンバー（通知カード又はマイナンバーカード）
- 日本の銀行口座
手順：証券会社を選ぶ → 口座開設を申請 → 税務署のNISA審査 → 積立設定。ただし外国人の申請方法は 証券会社によって異なります。 SBI証券・マネックス証券など主要な証券会社では、外国人の場合オンライン申請が できず、郵送のみで口座を開設できます（DMM 株は例外的にオンライン開設に対応 — 2026年7月確認）。 郵送の申請書類を請求する際、在留資格／外国籍の項目を見落とすと日本人向けの書類が届くのでご注意ください — その場合は電話で外国人向けの書類を再請求する必要があります。在留カード・マイナンバーカードのコピー（両面）を 事前に準備しておくとスムーズです。
審査は営業日ベースで1～2週間（土日祝を除く）、申請から実際の積立開始まで2～3週間以上を見込んでください。
外国人が特に注意すべき3つのこと
1. 帰国（出国）の予定があるなら
NISAは日本の居住者専用の制度です。出国して非居住者になると新規の積立はできず、口座の扱いは証券会社に よって異なります（廃止要求～一定期間の保有許可まで）。転勤などやむを得ない事由の出国であれば、 「継続適用届出書」を出国前に提出して最長5年まで保有を認めてもらえる制度がありますが、対応する 金融機関は一部（楽天証券・野村證券など）にとどまり、海外滞在中の新規買付はいずれにせよできません （2026年7月確認）。1～2年以内の帰国が確定しているなら、NISAより流動性のある選択肢を検討してください。 逆に帰国時期が決まっていないなら、「いつか帰るかもしれない」という理由で非課税メリットを先送りするほうが 大きな機会損失になり得ます。
2. アメリカの市民権・永住権を持っているなら
アメリカは市民権者に全世界所得課税を適用し、日本の投資信託は米国税法上PFICに分類され重課税されます。 日本のNISAの非課税は、アメリカの課税では認められません。 米国籍の方は一般の証券会社のNISAより、 Interactive Brokersなど米国の税務報告に対応したチャネルを先に検討してください。
3. NISAは1人1社
NISA口座は同じ年に1つの証券会社でしか保有できません。後から移すことはできますが手続きが煩雑なので、 最初から慎重に選びましょう。👉 外国人に合う証券会社の比較
よくある質問
Q. 日本語が得意でなくても開設できますか？
ほとんどの証券会社は日本語のみです。英語対応は一部（マネックスが部分対応、Interactive Brokers）、 その他の言語は事実上ありません。JapanizenのNISAガイドを手元に置いて進めてください。
Q. 会社員でなくても大丈夫ですか？
大丈夫です。所得要件がないため、学生（18歳以上）、主婦・主夫、自営業者でも開設できます。
Q. 帰国したら払った税金が戻ってくる制度があると聞いたのですが？
それはNISAではなく年金の「脱退一時金」制度です。👉 脱退一時金完全ガイド