日本を離れるとき年金を取り戻す方法 — 脱退一時金完全ガイド

確認日 2026-07-13

このお金、放っておくと消えます

日本で働いて納めた厚生年金・国民年金の保険料 — 日本を離れたら捨てるお金だと思っている方が多くいます。違います。出国後2年以内に請求すれば、最大5年（60か月）分を受け取れます。 これが脱退一時金の制度です。5年働いた会社員なら、数十万～百数十万円の規模になります。

国民年金：最終納付年度の保険料 × 1/2 × 納付月数の区分係数（6～60）。税金はかかりません。

厚生年金：平均標準報酬額 × 保険料率（18.3%）× 1/2 × 区分係数。5年フルに働いた場合、おおよそ 平均月給の5.5か月分です。ただし支給時に20.42%が源泉徴収されます — しかしこの税金、かなりの部分を取り戻せます。（次のセクション）

脱退一時金は税法上「退職所得」として扱われます。退職所得には勤続年数 × 40万円の控除があるため、ほとんどの場合本来の税額はゼロに近く、源泉徴収された20.42%の大部分が還付対象です。

手順：① 出国前に税務署へ納税管理人の届出（日本にいる知人・専門家を指定） ② 脱退一時金の受領後、納税管理人が「退職所得の選択課税」の確定申告 ③ 還付金の受領。納税管理人を頼める人がいない場合は、有料の代行サービスもあります。

脱退一時金を受け取ると、その加入期間は社会保障協定の通算対象から消滅します。日本と期間通算のある協定を結んだ国の国籍の方は、自国の年金と合算して受給権を作れる場合、受け取るとかえって損になることがあります。逆に通算条項のない国・協定のない国の国籍なら、受け取りが実質的に唯一の回収手段です。

出国前：転出届（住民票の除票）＋納税管理人の届出（還付まで受けるなら）
出国後：日本年金機構に脱退一時金請求書を提出。添付書類は4種 — ① パスポートの写し（氏名・生年月日・国籍・署名・在留資格のページ） ② 日本に住所がないことを確認できる書類（出国前に転出届を出していれば原則不要。ただし2012年7月以前から年金に加入していた場合は住民票の除票などが必要） ③ 受取口座を確認できる書類（銀行名・支店・口座番号・本人名義 — 海外口座も可） ④ 基礎年金番号を確認できる書類（年金手帳または基礎年金番号通知書）
書類に不備がなければ受付から約4か月後に指定口座へ入金（日本年金機構の公式基準）
納税管理人経由の確定申告で源泉徴収分の還付

脱退一時金は円で支払われます。受領後に母国へ送金する際は、為替レートと送金手数料を比較してタイミングと手段を決めましょう。Japanizenの計算機の為替表示で現在のレートを確認できます。

本計算は一般的な制度案内と概算であり、実際の支給額・税額は日本年金機構・税務署の決定によります。個別の事案は税理士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。