ワンストップ特例申請書の書き方 — チェック欄2つと添付書類（外国人の方向け）

確認日 2026-08-11

制度は分かった。書類でつまずく

ふるさと納税の仕組みと外国人が気をつける点は外国人でもふるさと納税？損をしないためのガイドにまとめています。この記事はその次 — 実際に申請書を前にしたときに必要なことだけを扱います。

ワンストップ特例申請書は、書く量そのものは多くありません。つまずくのはチェック欄2つの意味と 添付書類の組み合わせです。特に外国人の方は、住民票との表記合わせや通知カードの扱いで差し戻しになることがあります。

寄附を申し込む画面の最後に、こんな項目があります。

ワンストップ特例申請書の送付を希望する

ここにチェックを入れると、自治体が申請書を郵送してくれます。 入れ忘れると書類が届かず、あとから自分でダウンロードして作成することになります。申込時に5秒で済むので忘れずに。

なお、画面上の用語は自治体・ポータルで少しずつ異なります。よく出るものだけ挙げておきます。

自治体から届く書類の正式名称は 「令和○年寄附分市町村民税・道府県民税寄附金税額控除に係る申告特例申請書」（第五十五号の五様式）。総務省の標準様式なので、どの自治体でも項目は同じです。

様式の下部に□が2つあります。総務省の様式にはこう明記されています。

申告の特例の適用を受けるための申請は、①及び②に該当する場合のみすることができます。

両方に該当し、両方にチェックが必要です。片方でも空欄だと申請が成立しません。

① 申告特例対象寄附者である

確定申告をする必要がない給与所得者であれば、多くの場合該当します。逆に以下は該当しません。

② 五つ以下である

その年に寄附した自治体が5団体以下であることです。同じ自治体への複数回の寄附は1団体と数えます。 6団体目を寄附した時点でワンストップ特例は全件無効になり、確定申告が必要になります。

⚠️ 5団体分の申請書を出したあとに6団体目へ寄附すると、先に出した5件も無効になります。寄附先を増やす予定がある方は先に数えておいてください。

申請書と一緒に本人確認書類のコピーを送ります。お持ちのものによって組み合わせが変わります。

在留カード・特別永住者証明書は身元確認書類として認められます。 複数の自治体の案内で一覧に含まれていることを確認しました。顔写真のない書類（健康保険証など）のみの場合は2種類必要です。

⚠️ 通知カードは注意が必要です。 引越し・結婚などで記載事項が変わったのに通知カードを更新していない場合、本人確認書類として有効になりません。

⚠️ 認められる組み合わせは自治体ごとに差があります。 上の表は一般的な基準です。最終的には寄附先の自治体が同封する案内をご確認ください。

住所は住民票が基準です。 転入届は出したが在留カードの住所変更をしていない、といった場合、在留カードの裏面と住民票がずれます。申請書には住民票の住所を書いてください。

氏名の表記を住民票に合わせてください。 パスポートのローマ字表記・通称名・カタカナ表記が混ざると照合できません。

オンライン申請にはマイナンバーカードが必要です。 ICチップを読み取って公的個人認証を行う方式のため、 通知カードではオンライン申請ができません。 その場合は郵送で進めてください。

翌年1月1日に日本にいない予定の方は、その年の寄附が控除につながりません。限度額計算機に出国予定日を入れると判定できます。

寄附した翌年の1月10日必着です。消印ではなく到着が基準です。年末に寄附した場合は時間の余裕がないので、書類が届き次第すぐ処理してください。

記載内容が後から変わった場合（引越しなど）は、**「申告特例申請事項変更届出書」**を同じく 1月10日までに提出します。

本記事は総務省の標準様式（第五十五号の五様式）および自治体の公開案内をもとに2026-08-11時点で整理した一般的な情報です。様式・受付基準は改正されることがあり、自治体ごとの運用差もあります。提出前に寄附先自治体の案内をご確認ください。個別の事情については税務の専門家にご相談ください。

本計算は一般的な制度案内と概算であり、実際の控除額・税額はお住まいの自治体・税務署の決定によります。個別の事案は税理士等の専門家にご相談ください